中年失業者の再就職日記〜目指せ！無職からの脱出

すでに仕事を離れて2年になりました。
一応は起業するつもりでいるのですが、そのための勉強もままならず、気がつけば１日が終わっているような日々になってしまっています。

起業を考える前は、数少ない求人の多い職種である介護ヘルパーの資格取得も考えました。
しかし、2級の取得は難しくはなさそうですが労働環境と所得の少なさに腰が引けてしまっています。
この仕事は今後も需要は高まるものと思われるのに、仕事内容と労働条件のバランスがあまりにも悪すぎると思っています。

政府は来期の予算編成に入るところのようですが、介護従事者への収入支援はできないものでしょうか。
業界や医療法人に支払うかたちではなく、子供手当のように個人へ直接支払う形にすれば診療報酬を変えたけど全く条件が変わらないということは防げるはずです。

私が住む北海道内地区の有効求人倍率が発表になりました。
とうとう３分の１を切ったようです。

私のように求人登録が切れている者を入れると恐ろしい数字になることでしょう。
また、正社員だけにしてもても同様かもしれません。

景気は中国輸出の好調などにより下げ止まり感があるとニュースでやっていましたが、私の住む地区はずっとじわじわと下がり続けているような気がしています。
日本の人口分布としては団塊の世代が大量に退職する時期が近づき、労働力は本来なら不足してもおかしくはずなのですが。
それ以上に国内は空洞化しているということなのでしょうか。


民主党政権が動きだし、さんざん持ち上げていたマスコミが今度はちょこちょこと叩き始めました。
叩かれるようなことをする側にも問題はあるのでしょうが、「持ち上げて話題にし、落としてまた話題にする」というマスコミの対応は少々嫌気がさしてきます。

また、期待していた自民党の新総裁は予定通りの結果でした。
英国でブレアが政権を取った時のような大胆な政策変更による支持層の拡大をはかって欲しかったのですが、それも無理そうです。

選挙が終わりました。
民主党が圧勝し、自民党は大敗。
予想されていたとは言え、日本の政治が歴史的な変化をした日でした。
よくよく考えれば民主主義国家で政権交代があるのは当たり前で、今までまともになかったことが異常とも言えるのですけれど。

私は、今回初めて小選挙区と比例代表ともに民主党に投票しました。
今までは小選挙区と比例代表はバランスをとって異なる政党に入れるようにしてきたのですが、今回は明確な変化を求めたのだと思います。

民主党には政権を投げ出すことなく、年金や雇用など自民党にはできない改革を是非やって欲しいと思っています。

自民党には今回の下野を受けて、次の選挙で勝つためにいったい誰の支持を取り付けることが必要なのかを考えてもらいたいと思います。
今までの支持母体だけではもう勝てないのでしょうし、次回の選挙で公明党とまた組めるとも限らない訳ですからここは重要になると思います。

政治は変わりました。
次ぎは私が次のステップへ行かなくては、ここのところだらけ気味の自分を戒めているところです。

有効求人倍率がまた下がったようです。
選挙前の発表では景気に改善傾向がみられるとのことでしたが、雇用の増大には今のところつながっていないようです。
私の住む北海道では遂に有効求人倍率が０．３倍を切りました。
求職者４人に１件の求人しかないという状態になる日も近そうです。

そんな中、今週の日曜日に衆議院選挙が行われます。
現在の予想では、民主党が圧勝するとの予測が各マスコミにでていました。
まず景気回復を優先と唱えてきた自民党がついに政権を手放す日がきそうです。
企業と既得権益者の利益を優先する政党に対する国民の判断なのでしょう。

自民党には次の選挙で政権を奪回するためにどうすれば良いのかを良く考えてもらいたいと思います。

ニュースを観ていたら、上期の自殺者４．７％増　１万７０７６人というのを見かけました。
過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースだそうです。
交通事故死は統計の取り方の問題が指摘されているとはいえ年間１万人をきるレベルで、この数字はそれを大きく上回っています。

自殺の要因は人それぞれあるのだと思いますが、この部分への対策や研究がちゃんとなされているとはいえないのではないでしょうか。
交通事故防止については、自動車メーカ、警察、自治体などが様々な取り組みをしています。
その一方で自殺を防ぐ方法として私が聞きかじったものは、自殺の名所に看板を立てるといったものくらいです。
もちろん取り組んでいらっしゃる団体もあるのだと思いますが、国を挙げてもっと力を入れて取り組んでも良いのではないかと考えます。

本日、衆議院が解散をしました。
これから、８月３０日までの長い実質的な選挙戦がスタートです。

現状を考えると勝敗はほぼ見えていて、民主党がどのくらいの勝利を収めるかが読みどころのようにも見えます。
ただ、期間が長いのでその間に民主党のスキャンダルがでてくることもあるかもしれません。


次の政権では、是非年金問題を解決して貰いたいと思います。
この場合の解決とは、今この世にいる全ての世代の日本人が安心して老後を迎えることができると確信できる制度にすることです。
恐らく現状の方式では無理で、税方式にせざるえないと思います。

日本国内の景気を回復させるには、個人消費を増やすことが重要ですが、未来に不安を抱えている人は将来に備えてお金を使うことができません。
国民に未来の生活を保証できれば個人消費の活性化を促し、内需拡大による景気対策としての効果も見込むことができます。

先日投票が行われた東京都議会議員選挙で、民主党が大勝し与党である自民党が歴史的大敗し自公での過半数割れとなったそうです。

日本の中でも活気があり人口も多い東京でこの結果はとても重いでしょうね。

衆議院議員選挙の日程もついに決まりそうですが、少々のスキャンダルが民主党にあったとしても自民（と公明）が敗北する可能性が高まっているように思えます。
前回の選挙で国民は今までのやり方(政治)はもう通用しなくなることに気付いていて、米国の「チェンジ」よりも早く国の改革を求めて「自民党をぶっ壊す」と言った総理の政党に投票をしました。
しかし、それを引き継いだ次の総理は早々に潰れ(潰され？)、その後は総理になりたくなかった人や総理になるのが目的だったのではと思える人が権力のトップに付き、改革を投出しかといって旧来に戻すでもなく特に労働者にしわ寄せいく現状になってしまいました。

ここ最近は麻生総理叩きが政治ニュースの中心となっていますが、実はそうではなくて改革を進めることもできず、かといって福祉(年金問題や失業対策)を充実させるわけでもない自民党に国民は失望しているではないでしょうか。

私は決して民主党支持者ではなくどちらかと言えば保守的な考え方をしている人間ですが、何かがダメなら次の選択肢を選ぶという通常のビジネスや個人消費では当たり前のことが政治にも必要なのだと感じています。
その選択肢がたまたま民主党だということなのでしょう。

民主党が政権をとっても役人にそうそうに潰されるたり、自滅する可能性が高いと思います。
でも長く権力を1つの組織がもつと、そこに澱みだでき既得権益者の利害が重視されてしまう。

もしかすると次の選挙は、日本で初めて国政に於ける構造改革(実質的な一党支配からの脱却)ができる千載一遇のチャンスかもしれません。

舛添厚生労働相が、「日本では労働法が順守されていない」と発言したというニュースを観ました。

私自信も今まで４つの会社で働いたことがありますが、労働基準法をちゃんと守っている会社は皆無でした。
そのうち２社は東証一部上場で、年間休日１２０日以上なのに実際の休みが月に１〜２日程度だったり、１度(１ヶ月分)だけ残業時間を正直に会社に提出したら人事評価を下げられたこともあります。
それでも一緒に働いている同僚や上司が良い人達だったので仕事を続けましたが、非上場の２社についてはもっとひどく残業代は一切払わないと社長自らが宣言し、厚生年金への加入も社の規定ですぐにはできないと言い出します。

恐らく私が書いた上記より悲惨な思いをされている方はたくさんいると思いますし、日本の企業の多くで当たり前のように行われていることだとなのではないでしょうか。

この件について、厚生労働大臣が公に認めたのはある意味画期的だと思います。
日本固有の本音と建前の文化のなかで、実質的にないものとされている違法行為をあると真実を発言したことは大きいと言えるでしょう。

一方で、なぜ企業は社員に対しては厳しくコンプライアンスを求めるのに自らは法をまもらないのでしょうか？
これには２つ理由があると思います。
１つは、社員が従順であること。
私も最初に書いたことを経験しているのに会社に抗議したことも告発したこともありません。
社内で波風をたてて不正を暴くよりも、一生懸命働いて会社に認められる方が得だと判断してしまうのです。
２つめは、法と行政の問題です。
法律によりルールが定められていますが、罰則が甘いため会社は法を破ることを恐れません。
これが、例えば営業停止処分１ヶ月とか経営者や違法な労働をさせた管理職の懲役などとなると話が違ってくるのではないでしょうか。
法を守って働かせる方が得であると認識させれば良いのです。
しかし、厳罰化をしたとしても行政がしっかりと法の運用をしなければ絵に描いた餅となります。
現在の労働基準監督署は十分な仕事をしているのでしょうか？

日本は、明治の頃から富国強兵を進めてきました。
国が強くなることを優先し、国民には我慢をしいる。
これによって日本は海外の列強の植民地にならずにすみ、戦後は世界第２位経済大国となることができました。
しかし、人口は既に減少しはじめ、高齢化は進み、子供は生まれず、新田は貧困層が生まれてきています。
国が発展し企業が強くなっても、国民が必ずしもの幸せになれるわけではないのです。

先週、最新の有効求人倍率が発表されたようです。
私が住む北海道内の地区では、ついに３３％を切ったようです。
大雑把にいうと仕事を探している人３人に１件の求人すらないという状況です。
この地域の完全失業率はわかりませんが、欧州だったら仕事を求める人たちがデモを起こすくらいの状況のように感じます。

先日、以前勤めていた職場の同僚に偶然合いました。
その人は年末にリストラされたそうで、無職の私に何か仕事はないかと何度も訪ねてきます。
アドバイスや情報を提供したいのですが、できることはほとんどありません。

昨日、久しぶりに求人へ応募しました。
一度経営が破綻し、再建中の会社です。
休日が多いことを除いてそれほど良い条件等は言えないのですが、まずは応募です。


政府が６月の月例経済報告から景気底打ちを宣言したというニュースを見ました。
どこの何を見ればそういう答えになるのかわかりません。
悪い情報は無視して、小さな良い話題を無理矢理見つけることにしたのでしょうか。
日本の不景気は今回の金融危機による影響の他に年金や介護の老後への不安、ワーキングプア、少子高齢化などの問題が絡み合っているもので場合によっては主要先進国でもっとも深刻な状況ではないかと思っています。
欧州ではすでにクルマの販売が好調になっているとの話題がでていますし、米国は苦しみつつも「変化」を選択して新たな産業と雇用を産み出してくることでしょう。
それに対して日本はというと、現状にも未来にも展望が開けてきません。
辞めたはずの道路をやっぱり作るとか、介護業者への支払いをほんのちょっとでけ増やすとか、国民にとりあえずお金をちょっとだけ配ったとか…。
人口もどんどん減って行くなかで国自体の構造を改革すべき時期にきているように思えるですけどね。